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濃縮ポイント集

大学受験の頻出用語やポイント、覚え方を無駄な言葉を取り除き、できるだけわかりやすい言葉でぎゅーっと濃縮しました。
■近現代の戦争勝利3つ
・近現代の戦争で勝利をえたのは1894.日清戦争1904.日露戦争1914.第1次世界大戦の3つ。
☆これらはなんと10年周期で起こっている!
■外国の漢字表記
・米…アメリカ、英…イギリス、白…ベルギー、萄…ポルトガル、蘭…オランダ、中…中国、伊…イタリア、印…インド(インドシナを表す事もある)
■条約の批准
・衆議院で承認されれば、参議院の承認がなくても、1ヶ月たてば自然成立するという規定がある。
■全権
・「この会議でのことはすべてあなたにお任せします」という委任状を持ち、国の代表として派遣される人物のこと。
■憲兵
・軍隊の警察制度。
■無政府主義者
・すべての国家権力を排除し、個人の完全な自由や独立を目指そうとする人々。
■憲政の常道
・衆議院で多数を占めた政党が政権を交代で担う制度。
■蝦夷地(えぞち)
蝦夷(えみし)の住んでる地方という意味。明治時代になり北海道となった。
■ラックスマン(露)来航。
・1792年、ラックスマンが根室にくる。その際、日本人漂流民を送り届ける。(貿易したく恩を売りたいため)。
しかし、得たのは入港許可書のみ。
→東蝦夷地を直轄化。当時誰も支配していなく、ロシアに取られるのを防ぐため。
■間宮海峡
・間宮林蔵を樺太に探検させる。彼が間宮海峡を見つけたおかげで樺太が島ということがわかった。
■異国船打払令
・近現代の戦争で勝利をえたのは1894.日清戦争1904.日露戦争1914.第1次世界大戦の3つ。
☆これらはなんと10年周期で起こっている!
■近現代の戦争勝利3つ
・1825年、清とオランダ船以外の外国船は撃退することを命じた法令
■モリソン号事件
・1837年、漂流民返還と通商交渉のため、浦賀と山川(薩摩)に来航したアメリカ・モリソン号が異国船打払令のために撃退された事件。
これを批判した渡辺崋山・高野長英らは蛮社の獄で処罰された。
■蛮社の獄
・1839年、渡辺崋山と高野長英は尚歯会(しょうしかい)に入っていた。尚歯会は野蛮な結社だと幕府に弾圧される。野蛮な結社の弾圧だから蛮社の獄。
■南京条約
・アヘン戦争に敗れた清とイギリスとの間で結んだ不平等条約。香港をイギリスに割譲し開国を余儀なくされた。
これを聞いた幕府は日本の危機を感じ、異国船打払令を緩和し薪水(しんすい)給与令を出した。
■薪水給与
・薪と水を与えること。
■日米和親条約
・1854年、再来航したペリーと神奈川近くの横浜村で調印した条約。
☆内容……_偲帖θヾ曚粒港▲▲瓮螢船への燃料・食料の提供、漂流民の救済。
※貿易に関しての規定はなかった。
■青色(アオイロ)
・日米和親条約のあと「アメリカだけでなく俺たちも!」とイギリス・ロシア・オランダとも和親条約を結ぶことになる。
☆覚え方……アメリカ・オランダ・イギリス・ロシアの頭文字をとって『アオイロ』と覚える。
■幕藩体制
・江戸時代の封建制度のこと。幕府と藩(将軍と大名)が土地と人民を統治する支配体制。
■藩
・将軍と大名
■日米修好通商条約
・1858年、大老:井伊直弼と米総領事:ハリスとの間で調印された不平等条約。
☆内容……[了裁判権(治外法権)→日本人が外国人を裁けないということ。協定関税→日本に関税率の決定権がなく、相互の話し合いで決定。
■安政の五カ国条約
・日米和親条約のときと同様、オランダ・イギリス・ロシアとの通商条約。
■安政の大獄
・1858〜59年、大老・井伊直弼の専制政治に反対する親藩・外様大名らを処罰した政治弾圧。
■桜田門外の変
・1860年、安政の大獄に怒った水戸藩を中心とする尊攘派志士が井伊直弼を暗殺した事件。
☆この事件で幕府の権威は失墜した。
■公武合体
・公(朝廷)と武(幕府)が合体して政局を安定させようという方策。
☆具体的な形としてあらわれるのが孝明天皇の妹・和宮と将軍・家茂の結婚。しかし、この結婚は尊皇攘夷論者から非難を受けた。
■攘夷
・外国を追い出すこと。
■尊王
・天皇中心ということ。
■坂下門外の変
・和宮降嫁に反対した尊皇攘夷派の人たちが安藤信正を襲った事件。この事件で安藤は失脚する。
■生麦事件
・1862年、大名行列を横切ろうとしていたイギリス人を薩摩藩士が殺傷した事件。
☆攘夷派は外国人に嫌悪していたことから当時頻繁に起こっていた外国人殺傷事件のひとつ。
■薩映戦争
・1863年、生麦事件に怒ったイギリスの仕返し。鹿児島が一時的に占領される。
☆大きな被害を出した薩摩藩はこれをきっかけに攘夷の無謀を悟り、イギリスと接近していく。
■八月十八日の政変
・1863年、薩摩・会津などの公武合体派が、長州藩勢力と朝廷の急進的な尊攘派である三条実美らを京都から追放したできごと。
■新撰組
・近藤勇が組長。京都守護職の指揮のもと、尊攘派制圧を行った浪士組。
■四国艦隊下関砲撃事件
・長州藩の外国船砲撃事件に対する報復のため、英・仏・米・蘭が四国艦隊を編成し、下関を砲撃した事件。
☆これ以降、長州では攘夷は無理だと悟り、開国派が台頭することになる。
■薩長同盟
・1866年、土佐藩の坂本竜馬、中岡慎太郎らの仲介で、薩摩藩の西郷隆盛らは長州藩の桂小五郎(木戸孝充)と会談し、軍事同盟の密約を結んだ。
☆これをきっかけに討幕勢力が結集。
■大政奉還
・1867年、土佐・安芸両藩が徳川慶喜に、討幕派の機先を制して、政権を返上することを建白した。慶喜はこれを受け入れ、大政奉還の上表を朝廷に提出。
☆一時的に幕府をなくすこと。慶喜は幕府を復活させるつもりだった。
■王政復古の大号令
・1867.12.9。大政奉還で機先を制せられることを恐れた討幕は、12.9に政変を決行し、王政復古の大号令を発して天皇を中心とする新政府を樹立。武家政治の終わりを告げた。
☆大政奉還に怒った朝廷が王政復古で、幕府の復活の可能性をなくしてしまった。
■戊辰戦争
・1863.1.鳥羽・伏見の戦いに始まり、江戸が占領され、奥羽列藩同盟が会津若松城で破れ、69年の箱館の五稜郭の戦いで終了。新政府軍が勝利。
■地租改正
・土地制度・課税制度の変革。土地の値段を定め、3%を現金で納めさせた。
☆年貢をやめたので政府の財政は安定。
■藩閥政府
・薩摩・長州・土佐・肥前の4藩、特に薩長の出身者が要職を独占した状態の政府のこと。
☆薩摩と長州の力が強くなり始め、土佐や肥前が不満を持つようになる。
■下野
・政府を辞めること。
■議院
・議会のこと。
■立志社
・1874年、土佐に下野した板垣退助が設立した政治結社。
■漸次
・だんだんという意味。
■讒謗律(ざんぼうりつ)
・政治家の悪口は禁止という法律。
☆2次試験受験者は漢字を書けるように!
■新聞紙条例
・1875年、政府の悪口を言ったメディアを弾圧するという法律。
■不平士族の反乱
・秩禄処分や廃刀令などの士族の特権廃止政策に対して、各地で起こった士族の反乱。
・佐賀の乱(1874年)、西南戦争(1877年)などが主。
■超然主義
・政府の政策は、政党の意向に左右されないという政治姿勢。つまり、藩閥の決めたことは、民党が何と言おうと変えない。
■民党
・今でいう野党。初期議会における、立憲自由党、立憲改進党を中心とする野党勢力の呼び名。
■領事裁判権
・自国で罪を犯した外国人を自国の法律で裁くことはできず、被告の国の領事が裁く権利を持つこと。
■関税自主権
・貿易品にかける関税を自国で自主的に決める権利。
■大正時代のポイント
・大正時代は内閣をおさえることがポイント!
□西園寺公望 2次内閣
・西園寺内閣ができて1年後、明治から大正時代になった。
・二個師団増設問題→お金がないという理由で拒否→陸軍大臣が抗議として辞任。総辞職に追い込まれる。
■師団
・陸軍部隊のこと。
■憲政
・憲法に基づいた政治。
■擁護
・守る。
■協定
・ギブ・アンド・テイク
□桂太郎 第3次内閣(1912〜1913)
・内大臣兼侍従長。
・第1次護憲運動と対抗するために立憲同士会を作る。
・護憲運動が盛り上がり、内閣はつぶされる。=大正政変→この年の秋に死ぬ。
☆立憲同士会の総裁は桂の意思をついだ加藤高明が引きつぐ。
■第1次護憲運動
・・特権官僚や軍閥による支配を排して、政党内閣による立憲政治を目指す運動。
☆政友会の尾崎行雄や国民党の犬養毅がリード。スローガンは「閥族打破・憲政擁護」
■大正改変
・桂内閣が退陣に追い込まれるまでの一連の流れ。
☆歴史的意義は民衆の力が初めて内閣を総辞職に追い込んだ。
□山本権兵衛内閣(1912〜1913)
☆キーワードは「与党=立憲政友会」
・薩摩海軍の実力者。
・運動の中心だった立憲政友会の内閣ができる。山本は立憲政友会の人間ではないのでごきげんをとる。
・文官任用令(ぶんかんにんようれい)を緩和。
・1913年、軍部大臣現役武官制を改正
・1914年、シーメンス事件⇒内閣退陣。
■軍部大臣現役武官制
・陸・海軍大臣を現役の大将・中将から任用する制度。これを改正し、予備・後備の将官にまで広げたのが1913年。
■予備・後備
・「予備」は現役の立場を退いた人のこと。高校の部活でいうと大会を終えた3年生。
・「後備」は予備役を退いた人のこと。高校の部活でいうとOB。
■シーメンス事件
・1914年、軍需品購入をめぐりドイツのシーメンス社と海軍首脳部との賄賂事件。
☆☆☆Point☆☆☆
西園寺『第一次護憲運動の原因』→桂『護憲運動に対抗』→山本『護憲派の内閣』
□大隈重信 第2次内閣(1914〜1916)
・1914年、第一次世界大戦勃発→日英同盟のため日本も参戦。
・中国政府に対して一方的に二十一ヵ条の要求をつきつける。
・大戦景気(1915〜1918年)
・第4次日露協約を締結。
■第一次世界大戦前夜の欧州
〃鎧的対立 三国同盟(ドイツ・オーストリア・イタリア)VS三国協商(ロシア・イタリア・フランス)
帝国主義的対立 3B政策VS3C政策
L餌嘉対立  汎ゲルマンVS汎スラブ
☆この3つの対立がバルカン半島に集中していた。
■第一次世界大戦
・近現代の戦争で勝利をえたのは1894.日清戦争1904.日露戦争1914.第1次世界大戦の3つ。
☆これらはなんと10年周期で起こっている!
■近現代の戦争勝利3つ
・同盟国(ドイツ・オーストリア・トルコ)VS連合国(日本・アメリカ・イタリア・中華民国)
・1915年にイタリアが連合国に入る。
・1917年の無制限潜水艦作戦をきっかけにアメリカは連合国に入る。
☆日本は日英同盟のよしみ(表向き)でドイツに参戦。実際は東アジアに進出して権益の拡大を図る狙い!
・日本陸軍は青島(チンタオ)、海軍は赤道以北のドイツ領 南洋諸島を一部占領。
■二十一ヵ条の要求 1915年
・大隈重信内閣が中国の袁世凱政府に、山東省のドイツ権益の譲渡、満州および東部内蒙古の権益の強化など二十一ヵ条を要求し、ほとんど認めさせた。その結果、中国各地で排日運動が起こった。
■大戦景気(1915〜1918年)
・戦争で世界的に船舶が不足し、日米間で「銑鉄交換」が認められ、内田信也などの船成金(ふななりきん)が出る。
☆大戦景気の中で農業国から工業国に成長。
・アジア市場に対し綿織物の輸出が急増。
・アメリカに対し生糸の輸出が急増。
■第4次日露協約
・日露戦争後、だんだん協調的になり、3回、日露協約が締結。そこで1916年に第4次日露協約を締結され、中国が第3国の支配下に置かれないように、日露間で協力していこうという秘密協定。
□寺内正毅(てらうち まさたけ)内閣(1916〜1918)
・西原借款
・石井・ランシング協定
・ロシア革命→シベリア出兵→米騒動
・米騒動を軍隊を使って鎮圧したために非難され⇒内閣退陣。
■西原借款
・中国における特殊権益の拡大をはかる日本が、袁世凱のあとをついだ北方軍閥の段祺瑞(だんきずい)政権に与えた政治的借款。日本はこの借款によって中国の内乱を助長し、利権を得ようとした。結局段祺瑞は自分の政治資金として使ってしまった。
■石井・ランシング協定
・1917年、日米間に交わされた文書。アメリカは日本の中国における特殊権益を承認し、日本はアメリカの中国における領土保全・門戸開放を承認した。
■シベリア出兵
・1918年、シベリア出兵の本当の目的はロシア革命の干渉
□原 敬内閣(1918〜1921)
☆キーワードは『終戦』→戦争が終わったときの内閣。積極政策!
・立憲政友会の人物
・平民宰相(へいみんさんしょう)と呼ばれる。
・パリ講和会議→ヴェルサイユ条約が締結。→国際連盟が生まれる。
・教育政策 1918年に大学令・高等学校令がでる。
・1919年に衆議院議員選挙法改正し、直接国税が10円から3円に引き下げ。小選挙区制を導入。
・三・一運動
・五・四運動
・政党政治の腐敗に怒りが爆発した青年(大塚駅員の中岡こん一)によって刺殺される。
■ヴェルサイユ条約
・1919年にパリ講和会議が行われ、結ばれた条約。
・会議に参加した国は27カ国(早稲田で出題)
☆覚え方
・いくいく(1919)ホテルヴェルサイユ。
■国際連盟
・第一次世界大戦後の国際協調外交路線を進めた組織。
・本部はスイスのジュネーヴ
・提唱者はアメリカの大統領ウィルソン。
■三・一運動
・朝鮮で起こった独立運動。ウイルソン大統領の「民族自決」に影響されたため。
■五・四運動 1919年
・パリ講和会議で二十一ヵ条解消要求が拒否されたために、北京で学生デモが発生。これが中国全土に広がり、日本人と日本商品の排斥運動が広がる。
☆☆☆Point☆☆☆
三・一運動=朝鮮(植民地政策からの解放・独立)
五・四運動=中国(ヴェルサイユ条約調印反対)
■民族自決
・アメリカ大統領・ウィルソンのスローガン。民族は独立していこうという考え方。
□高橋是清(たかはし これきよ)内閣(1921〜1922)
・立憲政友会内閣。
・ワシントン会議
■ワシントン会議 1921〜1922年
・アメリカ大統領・ハーディングの提唱で開かれた国際会議。
・日本からは、海相・加藤友三郎、駐米大使・幣原喜重郎、貴族院議長・徳川家達(いえさと)の3人が出席。
〇優国条約 太平洋諸島に関する条約。太平洋諸島の侵略をやめる。これによって日英同盟破棄。
☆調印国の覚えかた
不似合い(フニアイ)「フランス・日本・アメリカ・イギリス」と覚える。
九カ国条約 中国の領土と主権の尊重。石井・ランシング協定、二十一カ条の一部を廃棄。
☆調印国の覚えかた
いいポチ連れたアベフジオ=頭文字(イイポチアベフ)「イタリア・イギリス・ポルトガル・中国・アメリカ・ベルギー・フランス」と覚える。
ワシントン海軍軍縮条約 海軍に関する軍縮条約。
☆☆☆Point☆☆☆
四カ国条約=日英同盟(4文字)破棄。
九カ国条約=石井・ランシング協定(9文字)破棄。
■ワシントン海軍軍縮条約
・1922年、米英日仏伊の5カ国で結ばれた海軍に関する軍縮条約。
☆主力艦の保有率が 米:英:日:仏:伊=5:5:3:1.67:1.67つまり日本は対米英6割!
□加藤友三郎(かとう ともさぶろう)内閣(1922〜1923)
・シベリア出兵をやめた。だけでOK!
□山本権兵衛 第2次内閣(1923〜1924)
・関東大震災
・震災恐慌⇒蔵省・井上準之助がモラトリアム30日を実施。
・甘粕事件
・虎の門事件。摂政宮(のちの昭和天皇)が難波大輔(社会主義者)に撃たれる。⇒内閣退陣。
■関東大震災 1923年9月1日
・震度7の大地震・死者約10万人。この混乱下で、朝鮮人殺害、甘粕事件などが起こった。
■甘粕事件
・甘粕正彦憲兵大尉によって伊藤野枝・大杉栄らが虐殺された事件。
■大正デモクラシー
・明治憲法の枠内で民主化の方向に切り崩そうとする自由主義的・民主主義的な思潮のこと。
☆大正デモクラシーを支えた理論的・思想的支柱
・吉野作造・・・民本主義
・美濃部達吉・・・天皇機関説
□清浦圭吾内閣(1924)
・貴族院、超然内閣(関東大震災のあとの社会不安で人々に自由を与えると何をするかわからない。と考えて)
・護憲三派による第二次護憲運動⇒この運動がきっかけで内閣つぶされる。
■第二次護憲運動
・憲政会・立憲政友会・革新倶楽部の護憲三派が中心となり、景浦内閣打倒、普通選挙断行などを掲げて起こした運動。
☆総選挙の勝利で護憲三派による加藤高明内閣が成立し、普通選挙法が実現。
□加藤高明 第1次内閣(1924〜1925)
・護憲三派内閣。
・治安維持法
・普通選挙法
・護憲三派分裂⇒憲政会だけの単独内閣。
■普通選挙法 1925年
・加藤高明内閣で成立した、25歳以上の男子に選挙権、30歳以上の男子に被選挙権を認めるという法律。
☆覚え方
・25年、25歳と覚える!
■治安維持法
・1925年、普通選挙法直前に成立した、社会主義運動を取り締まる法律。
□加藤高明 第2次内閣(1925〜1926)
・憲政会だけの単独内閣。
・1925年、宇垣軍縮。その後病死。
□若槻礼次郎 第1次内閣(1926〜1927)
・1927年金融恐慌。
・協調外交で枢密院と対立。
・大蔵大臣:片岡直温の失言→取付け騒ぎ→台湾銀行救済失敗→枢密院の反対→退陣
☆枢密院が反対した理由は協調外交への不満から。
■金融恐慌 1927年
・震災手形の処理をめぐって、一部の銀行の不良な経営状態があばかれ、ついに取付け騒ぎが起こり、倒産・休業に追い込まれた銀行や会社が続出。
■鈴木商店
・1877年、佐藤・樟脳事業を開始し、第一次世界大戦後、総合商社に発展したが、金融恐慌で倒産した。
■樟脳(しょうのう)
・無色半透明の光沢ある結晶。セルロイド・フィルムなどの製造、防虫剤に・医薬などに使用。
□田中義一内閣(1927〜1929)
・立憲政友会内閣
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1928年 第二次山東出兵・・・張作霖を保護するため。
B1回普通選挙・・・制定は加藤内閣(一次)
☆上記3つがポイント!
1928年 治安維持法改正←普通選挙の結果、社会主義運動・労働運動の人たちが国会議員になったため。
1928年 満州某大事件⇒天皇の信頼まで失い田中内閣がつぶれる。
■モラトリアム(支払い猶予令)
・銀行が一時支払いを停止する事。
■満州某重大事件
・1928年、関東軍の一部が、満州に帰還する張作霖を奉天郊外で爆殺した事件。日本と満州との友好関係が絶たれる。
□浜口雄幸(はまぐち おさち)内閣(1929〜1931)
・立憲民政党内閣
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・1929年、世界恐慌、1930年の金解禁→昭和恐慌
・1930年、ロンドン海軍軍縮条約→統帥権干犯問題→狙撃
■金解禁 1930年
・金本位制度に戻すこと。これにより貿易の拡大をはかろうとしたが世界恐慌の影響もあり失敗に終わった。
■ロンドン海軍軍縮条約
・米・英・日の補助艦総保有量≒10:10:7と決定した条約。
■統帥権干犯問題
・海軍司令部は、勝手に兵力量を決定したことは、天皇の統帥権を侵すものであると政府を攻撃した。
■昭和恐慌
・世界恐慌の時期に、金解禁を断行したことで、失業者が増大するなど、深刻な恐慌状態を引き起こした。
□若槻礼次郎 第2次内閣(1931〜1931)
・立憲民政党内閣
・不拡大方針
・浜口が途中で辞めることになったのでピンチヒッター。加藤内閣のときと同じ。
☆キーワードは『満州事変』
■一五年戦争 1931〜1945年
・満州事変・日中戦争・太平洋戦争をまとめた呼び方。
☆いずれもアジア侵略に関わる戦争!
□犬養毅内閣(1931〜1932)
・立憲政友会内閣
・1932年、満州国建国
・大蔵大臣:高橋是清→金輸出再禁止→管理通貨制度に。
・五・一五事件で海軍青年将校らに暗殺される。
☆8年間の政党内閣終わる。
■柳条湖事件
・1931年9月18日、関東軍が満州鉄道の線路を奉天郊外の柳条湖で爆破。これを中国軍隊の行為だと主張して日本軍は軍事行動を開始。これが満州事変に発展。
■五・一五事件
・1932年5月15日に起きた海外青年将校中心のクーデター。首相官邸や警視庁・日本銀行などを襲撃し、犬養毅首相を射殺。これがきっかけで政党内閣に終止符が打たれた。
■満州国
・1932年3月建国を宣言。外面上は独立国だが、実質上は日本の植民地。清朝最後の宣統帝溥儀は執政として立てられ、帝政開始とともに皇帝となった。
■日満議定書
・1932年、国際連盟のリットン調査団の報告に先立ち、日本は満州国承認と同時に満州国と議定書を交わした。この議定書には日本の満州国における既得権益承認や日本軍の駐屯などが規定されていた。
■広義国防国家
・二・二六事件後、1936年3月に成立した広田内閣が掲げたスローガン。庶政一新、日本精神の作興、経済の国家統制強化などが内容。これにより準戦時体制を作り上げていった。
■近衛声明
・近衛文麿が中国に向けて発表した声明
☆第1次「国民政府とは対手とせず」
☆第2次「東亜新秩序」
☆第3次「近衛三原則」(善隣友好・共同防共・経済提携)
■独ソ不可侵条約
・1939年8月、ドイツは突然ソ連と不可侵条約を結び、世界を驚かせた。ポーランド侵攻と英仏戦に備え、大国・ソ連を味方にしてしまおうというナチス・ヒトラーの策略。この直後、第2次世界大戦が勃発。
■日米通商航海条約破棄通告
・1939年、アメリカは日本の中国侵略に抗議して条約を通告し翌年、失効。これ以後アメリカは石油などの戦略物資の輸出禁止、資産凍結など対日経済制裁を強め、日本は追い詰められる。
■第2次世界大戦
・1939年9月、ドイツのポーランド侵攻に対し、英仏の対独宣戦で開戦。1941年、日本の対米英宣戦で世界大戦に発展。1945年の日本のポツダム宣言受諾、全面降伏で終結。
【昭和・戦後】
■GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)
・ポツダム宣言に基づき、1945.8月に日本占領のために設けられた連合国軍の最高司令部。
・最高司令官はマッカーサー元帥。
・1954年に独立するまで統治。
■国体護持
・「国体」とは天皇制のこと。「護持」守っていくということ。
■金融緊急措置令
・1946.2月、幣原内閣はインフレを阻止するために、新円を発行し旧円と交換し、一定額以上の預金を封鎖して通貨量の減少をはかった。しかし、その効果は一時的。
■婦人参政権
・1945.12月、選挙法が改正され。女性に選挙権が与えらた。
・翌年4月の衆議院議員総選挙で39名の女性議員が誕生。
■独占禁止法
・財閥による独占を将来的に防止するため、1947年独占禁止法が出された。
■教育基本法
・1947.3月、教育の機会均等、男女共学、義務教育9年生などが実現。
■教育委員会
・教育行政の地方分権を目指して、都道府県・市町村に公選による教育委員会が設けられた。
■農地改革
・規制地主制と高率小作料から農民を解放して自作農を増やし、農民の民主化をはかることが目的。1946年に2度にわたって行われる。
■極東委員会
・連合国による日本占領政策決定の最高機関。
・1946年にワシントンで設置され、米・英・中・ソ・仏・オランダなど11カ国で構成。
■地方自治法
・1947.4月公布。地方公共団体の民主化で能率的な行政を確保する目的。首長の公選制が実現。
■レッド=パージ
・アメリカの占領政策の転換により、1950年の朝鮮戦争勃発直前、日本共産党の幹部が公職追放され、ついでに政府機関・報道機関・教育界・産業界などで多くの共産主義者が追放された。
■警察予備隊
・朝鮮戦争の勃発にともないGHQの指令で設置。
☆もし、第三次世界大戦になったときに日本をソ連と戦うための戦力として利用できるようにとの意図から。
・52年に保安隊、54年に自衛隊となる。
■自衛隊
・MSA協定の成立にともない、1954年7月、第五次吉田茂内閣が保安隊・海上警備隊を統合し、新たに航空部隊を設けて自衛隊とした。さらに防衛庁も発足。
■サンフランシスコ平和条約
・1951年に9月に結ばれた日本と第2次世界大戦の連合国との平和条約。翌年、4月発効、日本は主権を回復し独立。
■MSA協定
・日米相互防衛援助協定の事。1954年、アメリカの相互安全保障法により、アメリカの軍事・経済援助をうけるかわりに日本の防衛力を増強させようとする協定。
■55年体制
・1955年、左右社会党の再統一に刺激を受けた保守政党が合同して自由民主党が成立。以後1993年まで、議会の約3分の2を占める自民党と、約3分の1を占める社会党とが国会で対立するという体制が続く。
■日ソ共同宣言
・1956年10月、鳩山一郎首相とソ連のブルガーニンがモスクワで調印した日ソの戦争終結宣言。
☆内容…平和条約締結後の歯舞諸島、色丹島返還、日本の国連加盟支持など。
■国際連合加入
・1956年、日ソ共同宣言でソ連の支持を得て、日本の国際連合加盟が実現。
■日米相互協力及び安全保障条約(新安保条約)
・岸信介首相が訪米して調印。アメリカの日本防衛義務、軍事行動に関する事前協議制などを規定。その批准を自民党が強行採決したため安保闘争が激化。闘争終結後に岸内閣は退陣する。
■高度経済成長
・1950年代末〜70年代初めの世界に類を見ない経済成長を特に高度経済成長という。1968年にはGNPが資本主義国で第2位になる。
■日韓基本条約
・1965年6月に調印し、大韓民国との国交正常化が実現。
■第1次石油危機(オイルショック)
・1973年秋、アラブ諸国の石油戦略で石油価格が高騰し、世界経済に大きな影響を与えた。日本もトレットペーパーが品不足となるなどパニックになり、国民総生産が戦後初めて減少。
■ロッキード事件
・1976年2月、アメリカ上院の公聴会で明るみに出た航空機業界の汚職事件。ロッキード社が日本への航空機売り込み工作で、政・財・官に賄賂を贈り、それを受けた田中角栄などが逮捕された。
■冷戦終結
・1989年12月、アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ共産党書記長が地中海のマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言。
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